産学官金連携による地域創生の実現

地域課題解決型人材育成と新事業創出の推進

末富弘 教授

Suetomi Hiroshi

学士 (法学)

経済経営学部経営学科

金融機関、地方自治体、ベンチャー企業、大学産学連携本部での実務経験を活かし、MOT（技術経営）教育、大学研究成果の技術移転による新事業創出、大学発ベンチャーの設立支援及び地域創成人材育成に取り組んできました。地域企業、金融機関、行政機関、大学等と幅広いネットワークがあり、産・学・官・金が連携した多面的な地域課題解決活動を展開しています。

キーワード

MOT（技術経営）
産学官金連携
技術移転
大学発ベンチャー

シーズ（研究）紹介

北海道は全国を上回るスピードで人口減少、高齢化が進んでおり、医療・福祉・商業などの生活に欠かせないサービスの低下やコミュニティの分断と機能低下、災害対応力の低下等、地域住民にとって深刻な課題が顕在化しています。今まで経験したことがない状況下での地域創生が求められていますが、新たな取り組みには大学の研究成果や教職員、学生等の資源を活用して協働することが効果的な場合があり、これらについて取り組むとともに結果について考察しています。例えば、地域課題発掘人材の育成と、その人材が実際に地域に入って調査を実施して当該地方自治体に提言を行うプログラムを行いました。成果については今後の検証が必要ですが、提言策定の過程では受講生と当該地方自治体職員、住民等との活発な意見交換があり、今後の展開が期待されます。また、大学の研究成果の活用（技術移転）の責任者として技術移転に取り組み、効果的な技術移転について考察しています。また技術移転の受け皿としての大学発ベンチャーの設立及び起業家人材の育成について、地域金融機関や中小企業支援機関との連携を絡めた取り組み行っています。住民の皆様には、博物館を活用した科学教育や生涯教育について、研究しています。

実績と今後の活動予定

20年間にわたり産学官連携の推進による地域企業の新事業進出や大学発ベンチャー設立、起業家人材育成、地域活性化人材育成等に取り組んできました。（北海道TLO、北海道大学、室蘭工業大学、北見工業大学、北洋銀行）また当該分野において、国、北海道、札幌市、経済団体等の委員等を歴任しました。今後は、地域の中小企業支援機関、企業、大学等と連携した創業支援や地域企業支援、子供たちの科学教育、リカレント教育等による地域活性化に貢献したいと思います。

地域や産業界、自治体に向けて

基幹産業の衰退による少子高齢化や東京一極集中が進み、地域社会を取り巻く環境は激変しています。また、経済のグローバル化・情報化の進展、AI・IoTの実用化は地域企業の在り方に大きな影響を与えています。これからの地域づくりや事業拡大・新事業創出には従来にない俯瞰的・多面的な発想と果敢な行動力が必要であり、大学や研究機関の研究成果の活用や教職員、学生等との協働が効果的な場合があります。地域の課題解決のために、大学と一緒に取り組んでまいりませんか。