シーズ（研究）紹介

住民把握は情報の収集・管理・利用のフェーズで構成されますが、情報の収集にあたっては、あくまで住民の自発的な情報の提供が前提となっています。そのため、住民把握を通じて得られる情報は完全ではあり得ず、常に限定的なものとならざるをえません。そうした住民把握の限定性は現代において徐々に狭まりつつあるものの、それでもすべての住民の完全な情報を得ることはできません。
住民把握において情報の収集を担う制度は、それまで感知できなかった情報への対応、すなわち情報の不完全性の解消を試みることで展開してきており、マイナンバー制度、LGBTQや同性婚、無戸籍児、あるいは在留外国人などをはじめとした現代的課題は、こうした住民把握の限界にまつわるものであるといえます。
一方で、このような争点は、その背景にある社会経済的状況や文化的文脈、および歴史的連続性を包括的に捉えない場合、政府の強権的性格が過度に強調されてしまうほか、パターナリズム的な政府の姿に限定されるなど、一面的な評価となりかねません。したがって、住民把握制度を捉える際には、情報の不完全性を前提とした制度観のもと、網羅的な制度史研究の蓄積を通じた住民把握の原理的な知見の探究が求められています。